皆さんこんにちわ。

新条例の施設外玄関帳場の開業工事で完了しました。

 

クロスと床タイルが完了しました。

残すところは、パソコン・備品類の設置だけとなりました。

12月中には正式にオ-プンできそうです。

 

たくさんのお問合せを頂きましてありがとうございます。

チエックイン委託料金・管理料金につきましては、個別でご相談させて頂いております。

さまざまなニーズ(個別プラン)に対応していきたく考えております。

 

こんにちは

京都市の条例改正が施行されて1ヶ月経ちました。

弊社にもお問い合わせのお客様でもゲストが滞在、宿泊している間は駐在義務が必要になることのとお問い合わせが増えました。

実際、駐在する場所で帳場といっても帳場内はそれほど大きなものではありません。

その帳場のなかでずっといるわけはありません。

たしかにゲストが建物の中に滞在している間、建物の同じ宿泊所の中なら、共用部分の帳場の外で駐在してもいいのです。

それならダイニングを共用部分のエリアにし、そこで駐在すれば少しは帳場の中で駐在するよりはマシなのではないでしょうか。

6月１５日以降の新条例で駆けつけ要件徒歩10分以内、駐在義務そういった中で今から京都での簡易宿泊所をの営業は難しいと考えてるかたはいるのではないでしょうか？

現在、京都に居住していて且つ営業しようと考えている簡易宿泊所が近くの場所なら運営はしやすいですが、遠方に住んでいて駐在が困難場合はどうすればいいのかというお問い合わせもあります。

駐在が困難な場合は京都市の新条例の一つ施設外玄関帳場を利用する方法もあります。

今まででした施設内で帳場受付をするというのをでしたが、施設外玄関帳場を利用する場合は施設の中に帳場が無くてもいいです。

宿泊施設から施設外玄関帳場までの有効範囲は概ね徒歩10分、これには範囲の制限がありますがこれをクリアできれば近くに施設外玄関帳場があるなら利用するのも一つの手だと考えます。

対面チェックイン、宿泊名簿の管理をそこで対応できることになります。

施設外玄関帳場は24時間常に人がいないといけません。

宿泊するゲストで何時に到着するかわからないこともあります。そんなとき施設外玄関帳場ならいつ到着するかわからないゲストにでも鍵の受け渡しが出来ます。

あとは、もし何かあった際の駆けつけにも対応してくる場所の出てくるとおもいます。

 

弊社も現在、工事中の五条河原町に施設外玄関帳場をオープンする予定です、そこでは鍵の受け渡し、緊急時の駆けつけも対応していく予定です。

 

施設外玄関帳場を利用する場合、宿泊施設には玄関前にカメラ、施設内にはいつでも連絡が取れる電話機を設置しなくてはいけません。

しかし、遠方に住まれていて管理が困難な方には非常にメリットのあることではないでしょうか。

ゲストハウスの管理は意外と大変です、実際に弊社もゲストハウスを運営していてゲストからの呼び出しもあります。

その時近くの施設外玄関帳場から駆けつけてくれれば、駆けつけ要件もクリアできます。

旧条例の経過措置期間が終われば、京都も駐在等の監視にも力を入れていくでしょうししっかりと管理、運営をしていかないと生き残れないかもしれません。

今後、営業を考えられている遠方の方や管理が大変な方には施設外玄関帳場の近くで営業を考えて管理等を任せるのも京都で営業していくなかで、方法の一つかもしれません。

 

京都で簡易宿泊所の運営をしようとお考えの方、まずは、弊社にお気軽にお問い合わせ、ご連絡下さい。

 

 

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住宅宿泊管理業

 

6/15日から施行されました民泊新法の管理業の資格です。

 

家主不在型で運営を行う場合は管理業の免許を取得している管理業者に運営委託をしなければならない条例となっています。

 

国土交通大臣(01)第F00070号

 

 

 

 

 

 

 

皆さんこんにちわ。

代用の井上です

 

先日、週刊朝日さんから民泊新法について取材を受けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容としましては民泊新法のハードルの高さであったり、今後の簡易宿所の展開についてです。

 

インタビューでもお答えしているように

 

交流目的なら家主滞在型民泊新法がオススメです。

 

ビジネス・投資なら簡易宿所が圧倒的にオススメです。

 

 

 

 

みなさんこんにちは。

 

連日無許可民泊が非掲載になったというニュースが続いております。

 

簡易宿所を運営されている人にとって絶好のチャンスの到来です。

 

弊社の施設もここ1週間で予約が普段の2倍.3倍となっています。

 

下記ニュース転用

 

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は６月２日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除したことがわかった。６月１日に観光庁から発出された違法物件の宿泊予約取り消しや適法民泊への予約変更を求める通知を受けたもの。

《関連記事》観光庁、民泊仲介業者に違法物件への予約客の取り消しを通知

Airbnbはこれまで住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力を6月14日までに行うよう既存の民泊ホストに通知していたが、６月１日に観光庁から発出された通知を受けて、突如スタートした。

６月２日時点で、必要な届出番号や許可番号が入力されていない民泊物件については６月２日現在すでにAirbnb上から削除されており、リスティングページは非公開となっている。

突然の前倒しとなった影響でリスティングの非掲載化について、既存ホストへは「予約を受け入れるためにリスティングを更新してください」とう事後通知がメールで送付されている。

非合法の疑いがある物件は検索結果から削除され掲載数が大幅に減少していることから、日本国内のAirbnb物件は現在非常に探しにくい状況になっている。

 

簡易宿所も駆け付け要件義務づけ　京都市が規制強化へ

 

　京都市は、９人以下の１組が利用する一棟貸しの簡易宿所を対象に、玄関帳場（フロント）の設置基準を見直す。改正旅館業法に伴う国の通知に基づき、施設外への設置を認める一方、家主不在型の民泊と同じく「駆け付け要件」を義務づけ、施設まで１０分以内で行ける場所への従業員らの駐在を求めて規制を強化する。市議会で３１日、関連条例の改正案が成立した。
　改正旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）と同じ６月１５日に施行する。既に営業する簡易宿所への駆け付け要件の適用開始は２０２０年３月末まで猶予するが、近年増えている簡易宿所の運営に影響が出そうだ。
　改正旅館業法に基づく国の通知で、簡易宿所は建物外のフロントで本人確認や鍵の受け渡しなどが認められることになった。また、施設外フロントが複数の簡易宿所に対応することも可能となる。
　市は通知に対応するとともに、市民生活への影響などを考慮して一定の規制をかけるため、フロントの施設外設置を認める簡易宿所を９人以下の１組が利用する一棟貸しに限った。「宿泊中に顔見知りしか出入りしない小規模施設なら客同士のトラブルは起こりにくく、施設外のフロントでも対応できる」と説明する。
　民泊新法施行を控え、民泊の営業を検討している事業者らが市の厳しい独自ルールを敬遠して簡易宿所に流れる動きが予想される中、駆け付け要件を義務づけた。家主不在型の民泊と基準を合わせることで、市内での宿泊施設の適正化を促す狙いがある。
　京町家を使った小規模施設（９人以下の１組向けの一棟貸し）は条例改正前と同様にフロントの設置を免除するが、駆け付け要件の適用対象には含める。
　市医療衛生推進室によると、市内の簡易宿所は３月末現在で２２９１施設。規制強化の対象となり、対応を迫られる施設は約半分にあたる１千施設程度（京町家を含む）とみられる。

みなさんこんにちは。

民泊新法の受付が3月15日より始まりましたが、各行政への問い合わせはかなりの件数があるみたいですが、実際に受理されているのがほんの数件という事実です。

かなりハードルが厳しい条例となっています。はたして今後、民泊新法届出はどうなっていくのでしょうか。

 

 

各行政の申請状況下記

 

京都市　東京都　北海道　沖縄

 

京都市が設けた民泊の届け出窓口で書類などを確認する担当者＝中京区

　一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（６月１５日）まで残り１カ月となった。多数の民泊営業が予想される京都市の窓口には、全国一斉に受け付けが始まった３月１５日から５月９日までに開業希望者から計１４５７件の問い合わせがあったが、書類の提出は６件で、受理案件はまだない。市の独自ルールが厳しいことなどから、様子見が続いている。

　相談は、来所が４９１件、電話が９６６件だった。内容は民泊新法や市の独自ルールの概要や必要な手続きの問い合わせをはじめ、個別物件の適法性の確認などが目立つという。１日平均２６件に上り、国が設けた全国共通コールセンターへの相談件数（３月１日～４月１５日）の同６０件と比べて多く、市は「京都での開業ニーズは高い」（保健福祉局）とみる。

　ところが実際の書類提出は６件にとどまり、いずれも確認中のため、正式な受理はゼロとなっている。全国では受け付け開始から１カ月間の提出件数が東京都新宿区で１１件、北海道と沖縄県で各１０件となるなど計２３２件に達している。このうち東京２３区を中心に２７件が受理されている。

　京都市によると、市内での提出件数が比較的少ないのは、３０種類近い書類の提出が必要なことや、家主不在型の民泊に不可欠な物件管理業者がまだ少ないことなどが背景にあるとみられるという。市内でホテル建設が相次ぎ、供給過剰になるとの予測も影響している可能性があるという。

　ただ、物件管理業者が増えれば、空き物件を多く持つ不動産業者がまとめて提出することも考えられ、市は関係者の動向に注目している。

 

 

 

兵庫県

　一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）施行が来月１５日に迫る中、兵庫県内では営業の事前届け出が４件にとどまっていることが分かった。「全国一厳しい」ともいわれる県の規制条例などが高いハードルとなり、届け出が受理されたケースは２件のみ。訪日観光客を呼び込む起爆剤として政府が期待する民泊だが、兵庫では低調な滑り出しになりそうだ。（前川茂之、若林幹夫）　民泊新法施行で、都道府県などに届け出た家主や事業者は年間１８０日まで一般住宅に旅行者らを有料で泊めることが可能となる。３月１５日から全国で事前受け付けが始まり、観光庁によると、今月１１日までの届け出件数は計７２４件。　神戸新聞社が兵庫県などに聞き取ったところ、今月２８日までに届け出の書類が提出されたのは神戸市と尼崎市、佐用町、上郡町の４件だった。いずれもオーナーが滞在する「家主居住型」タイプでの営業を希望しているが、受理されたのは尼崎市と佐用町の２件にとどまっている。　県の担当者は「民泊は周辺住民とのトラブルを招きやすい。ルールを守って営業してもらいたいので、あえてハードルを高くしている」とする。県条例では住居専用地域での営業は年間を通じて全面禁止とし、緊急時には２５分以内で駆けつけられる管理体制を取ることも義務付けた。　民泊を巡る条例の制定権限があるのは県のほか、保健所がある神戸、西宮、尼崎、姫路、明石市の５市。いずれも県と同等か、それに準じる厳しい規制を盛り込んだ条例を制定済みで、こうした状況が兵庫での届け出に二の足を踏ませているとみられる。　一方で、神戸市には「民泊の規制区域を教えてほしい」などの相談が１２０件以上寄せられており、関心の高さもうかがえる。寄せられた相談のうち、開業を本格的に検討しているのは８０件近くあるといい、同市は「多くの業者は大阪や京都の民泊需要を見てから、神戸で採算が取れるか見極めている。今は様子見の段階」と分析。今月２２日には届け出希望者向けのコールセンターを設置した。　また、尼崎市では家主不在型も含め届け出の準備中が１０件近くあるという。

 

 

 

Free Rent　3ヶ月あり

 

京都市伏見区景勝町

 

 

 

 

 

 

伏見駅より徒歩9分

 

土地46.31㎡

建物44.62㎡

1Ｆ23.96㎡

2Ｆ20.66㎡

 

改装工事は当社

 

 

お問合せ下さい。

伏見区大亀谷敦賀町

 

2480万円

年末年始営業日についてのお知らせ

 

 

弊社HPをご覧の皆様。いつも弊社HPを閲覧頂きありがとうございます。

 

年末年始の営業日についてのお知らせです。

 

12/30（土）～1月3日（水）

 

の期間につきましては、年末年始休業とさせて頂いております。

 

宿泊施設につきましては、平常通り営業を行っております。

 

何卒、宜しくお願い致します。

 

 

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