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今後のゲストハウス事業参入についての心構え

今後のゲストハウス事業参入についての心構え

 

皆さんこんばんわ。有限会社京滋エルシーホームスタッフの木谷です。

お久しぶりのスタッフブログ登場となります。

決してさぼっていた訳ではありませんが、新規のゲストハウス・リフォーム関連のご相談、京都市旅館業法新条例についての対応、ご相談に日々目まぐるしく奔走しており、なかなかブログ執筆できておりませんでした。

これも単なる言い訳にすぎませんので、また気合を入れて、定期的なブログ執筆を通じて、皆様に情報提供させて頂きたいと思います。

さて、連日お問い合わせ頂いている京都市旅館業法新条例のガイドライン(運用基準)についてですが、本日現在でもまだ京都市より開示されていない状態となっております。

条例・規則は改正・施行となりますが、このガイドラインが開示されない現在、実際の旅館業を営む現場レベルでの運用基準が不明な状態となっており、新条例に対応した、簡易宿所営業許可申請に最低限必要な要件が、弊社でも明確にわからない状態となっております。

こちらが明確に開示されないまま、計画・工事を進めてしまうと、最終的には簡易宿所営業許可申請をしても、営業許可がおりない施設となってしまうおそれもある為、弊社ではご相談頂いている多くのお客様に計画のプランニングをお待ち頂いている状態です。

お待たせしているお客様方、行政の開示待ちという致し方ない事とはいえ、お待たせしており、弊社スタッフ一同申し訳なく思います。今しばらくガイドラインの開示をご一緒にお待ちいただければと思います。

 

さて、その旅館業新条例について、概要としてわかっていることでいうと、これまで最低限チェックイン時に対面での受付となっていた対面での対応が、宿泊客が宿泊施設に滞在している間には施設の帳場に駐在する義務化が始まりました。(本年6月15日以前に営業許可取得している施設に関しては、約2年間の経過措置あり。)

又、一棟貸しの施設の場合などで施設外に施設外帳場を設ける場合にも、宿泊客が滞在している間には駐在の義務が生じるであったり、共用スペースにお風呂がある場合には、男女別のお風呂や脱衣場を設ける事が必要になったり(こちらはガイドラインが開示されるまでは具体的な内容はわかりません。)などなど・・・

 

その他にもガイドラインに盛り込まれる内容にっよっては、これまで以上に旅館業事業に参入する障壁が高くなります。

これから、旅館業事業に参入を検討されている皆様にとっては、悩みの種になる部分でもあるかと思います。

では何故これだけ、どんどんと条例の厳格化が進むかというと、京都市の中の宿泊施設の中で、合法・違法を問わず、ゲストハウス・民泊と一般市民から呼ばれる施設が圧倒的に苦情が多いとの事で、それであれば、条例を厳格化して、宿泊施設を厳しく管理できる事業者にのみ今後は営業してもらうようにしようという、京都市の考えがあるようです。

実際に先日も帳場での対面チェックイン対応やパスポートコピー、宿泊者名簿をとっていない、合法簡易宿所と同時に闇民泊も運用しているなどの事業者の施設が営業停止となりました。

京都市も専門の監視チームを設置して、今後も積極的に取り締まりをしていくとの事です。

 

これに対して、今後参入を検討されている皆様に心えて頂きたい事でいいますと、楽して儲かる・管理会社に任せてれば自分は特に関係ないなどの考えをお持ちになる事なく、開業前の段階から、運用を開始した後にも、何か事がおきれば、自分自身も矢面にたって問題に対処していかないといかない責任があるという自覚をもって、短期的な利益・利潤だけでなく、長期的に運用できる施設運用する為には計画の段階からどのようにしていったらよいか等をよくご検討頂ければと思います。

実際、京都市民からのクレーム件数が大変多いようで、市民も京都市も目を光らせ、旅館業営業許可を取得する要件も厳しくなる一方で、参入障壁が大変高くなっていっております。

しかし、参入障壁が高いからこそ、ひとつずつクリアしていった先には、大きな結果を得られるのだと思います。

今後、旅館業事業に参入をご検討されている皆様には、これらの点も踏まえて、検討していって頂ければと思います。