お知らせ

住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業

 

6/15日から施行されました民泊新法の管理業の資格です。

 

家主不在型で運営を行う場合は管理業の免許を取得している管理業者に運営委託をしなければならない条例となっています。

 

国土交通大臣(01)第F00070号

 

 

 

 

 

 

 

本日施工民泊新法にあわせて週刊朝日の取材を受けました。

皆さんこんにちわ。

代用の井上です

 

先日、週刊朝日さんから民泊新法について取材を受けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容としましては民泊新法のハードルの高さであったり、今後の簡易宿所の展開についてです。

 

インタビューでもお答えしているように

 

交流目的なら家主滞在型民泊新法がオススメです。

 

ビジネス・投資なら簡易宿所が圧倒的にオススメです。

 

 

 

 

エアビーショック=チャンスだ簡易宿所!

みなさんこんにちは。

 

連日無許可民泊が非掲載になったというニュースが続いております。

 

簡易宿所を運営されている人にとって絶好のチャンスの到来です。

 

弊社の施設もここ1週間で予約が普段の2倍.3倍となっています。

 

下記ニュース転用

 

簡易宿所に追い風!

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、観光庁の通知発出を受けて当初615日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しし、事前通知なく6月2日にAirbnbサイト上から削除した。

 

Airbnbは、当初614日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていた。

 

Airbnbが公式発表したリスティング数は、20182月現在で約62,000件で、そのうち東京都では約21,200件、大阪市では約14,300件、京都市では約6,200件となっている。

 

Airbnbによる全削除でどれくらいの物件が減少したか正確な数値についての公式発表は現段階ではないが、Airbnbから宿泊予約できるリスティングは激減していることが確認できる。

 

Airbnbで宿泊予約を行える宿泊施設が急減したことで、これまでAirbnbに掲載していたホテルや旅館、簡易宿所の営業施設、特区民泊などの宿泊施設に宿泊予約が殺到する「Airbnbバブル」が起きはじめた。

 

遂に!簡易宿所は絶好のチャンス到来!

民泊仲介エアビー、掲載数8割減

 

簡易宿所は絶好のチャンスです!

 

 

 

 

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうです。

違法民泊に制裁!

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は6月2日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除したことがわかった。6月1日に観光庁から発出された違法物件の宿泊予約取り消しや適法民泊への予約変更を求める通知を受けたもの。

《関連記事》観光庁、民泊仲介業者に違法物件への予約客の取り消しを通知

Airbnbはこれまで住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力を614日までに行うよう既存の民泊ホストに通知していたが、6月1日に観光庁から発出された通知を受けて、突如スタートした。

6月2日時点で、必要な届出番号や許可番号が入力されていない民泊物件については6月2日現在すでにAirbnb上から削除されており、リスティングページは非公開となっている。

突然の前倒しとなった影響でリスティングの非掲載化について、既存ホストへは「予約を受け入れるためにリスティングを更新してください」とう事後通知がメールで送付されている。

非合法の疑いがある物件は検索結果から削除され掲載数が大幅に減少していることから、日本国内のAirbnb物件は現在非常に探しにくい状況になっている。

 

ついに!京都市簡易宿所駆けつけ要件 規制強化

簡易宿所も駆け付け要件義務づけ 京都市が規制強化へ

 

 京都市は、9人以下の1組が利用する一棟貸しの簡易宿所を対象に、玄関帳場(フロント)の設置基準を見直す。改正旅館業法に伴う国の通知に基づき、施設外への設置を認める一方、家主不在型の民泊と同じく「駆け付け要件」を義務づけ、施設まで10分以内で行ける場所への従業員らの駐在を求めて規制を強化する。市議会で31日、関連条例の改正案が成立した。
 改正旅館業法、住宅宿泊事業法(民泊新法)と同じ6月15日に施行する。既に営業する簡易宿所への駆け付け要件の適用開始は2020年3月末まで猶予するが、近年増えている簡易宿所の運営に影響が出そうだ。
 改正旅館業法に基づく国の通知で、簡易宿所は建物外のフロントで本人確認や鍵の受け渡しなどが認められることになった。また、施設外フロントが複数の簡易宿所に対応することも可能となる。
 市は通知に対応するとともに、市民生活への影響などを考慮して一定の規制をかけるため、フロントの施設外設置を認める簡易宿所を9人以下の1組が利用する一棟貸しに限った。「宿泊中に顔見知りしか出入りしない小規模施設なら客同士のトラブルは起こりにくく、施設外のフロントでも対応できる」と説明する。
 民泊新法施行を控え、民泊の営業を検討している事業者らが市の厳しい独自ルールを敬遠して簡易宿所に流れる動きが予想される中、駆け付け要件を義務づけた。家主不在型の民泊と基準を合わせることで、市内での宿泊施設の適正化を促す狙いがある。
 京町家を使った小規模施設(9人以下の1組向けの一棟貸し)は条例改正前と同様にフロントの設置を免除するが、駆け付け要件の適用対象には含める。
 市医療衛生推進室によると、市内の簡易宿所は3月末現在で2291施設。規制強化の対象となり、対応を迫られる施設は約半分にあたる1千施設程度(京町家を含む)とみられる。