お知らせ

民泊新法の厳しさ。各行政の申請状況

みなさんこんにちは。

民泊新法の受付が3月15日より始まりましたが、各行政への問い合わせはかなりの件数があるみたいですが、実際に受理されているのがほんの数件という事実です。

かなりハードルが厳しい条例となっています。はたして今後、民泊新法届出はどうなっていくのでしょうか。

 

 

各行政の申請状況下記

 

京都市 東京都 北海道 沖縄

 

京都市が設けた民泊の届け出窓口で書類などを確認する担当者=中京区

 一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行(6月15日)まで残り1カ月となった。多数の民泊営業が予想される京都市の窓口には、全国一斉に受け付けが始まった3月15日から5月9日までに開業希望者から計1457件の問い合わせがあったが、書類の提出は6件で、受理案件はまだない。市の独自ルールが厳しいことなどから、様子見が続いている。

 相談は、来所が491件、電話が966件だった。内容は民泊新法や市の独自ルールの概要や必要な手続きの問い合わせをはじめ、個別物件の適法性の確認などが目立つという。1日平均26件に上り、国が設けた全国共通コールセンターへの相談件数(3月1日~4月15日)の同60件と比べて多く、市は「京都での開業ニーズは高い」(保健福祉局)とみる。

 ところが実際の書類提出は6件にとどまり、いずれも確認中のため、正式な受理はゼロとなっている。全国では受け付け開始から1カ月間の提出件数が東京都新宿区で11件、北海道と沖縄県で各10件となるなど計232件に達している。このうち東京23区を中心に27件が受理されている。

 京都市によると、市内での提出件数が比較的少ないのは、30種類近い書類の提出が必要なことや、家主不在型の民泊に不可欠な物件管理業者がまだ少ないことなどが背景にあるとみられるという。市内でホテル建設が相次ぎ、供給過剰になるとの予測も影響している可能性があるという。

 ただ、物件管理業者が増えれば、空き物件を多く持つ不動産業者がまとめて提出することも考えられ、市は関係者の動向に注目している。

 

 

 

兵庫県

 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行が来月15日に迫る中、兵庫県内では営業の事前届け出が4件にとどまっていることが分かった。「全国一厳しい」ともいわれる県の規制条例などが高いハードルとなり、届け出が受理されたケースは2件のみ。訪日観光客を呼び込む起爆剤として政府が期待する民泊だが、兵庫では低調な滑り出しになりそうだ。(前川茂之、若林幹夫) 民泊新法施行で、都道府県などに届け出た家主や事業者は年間180日まで一般住宅に旅行者らを有料で泊めることが可能となる。3月15日から全国で事前受け付けが始まり、観光庁によると、今月11日までの届け出件数は計724件。 神戸新聞社が兵庫県などに聞き取ったところ、今月28日までに届け出の書類が提出されたのは神戸市と尼崎市、佐用町、上郡町の4件だった。いずれもオーナーが滞在する「家主居住型」タイプでの営業を希望しているが、受理されたのは尼崎市と佐用町の2件にとどまっている。 県の担当者は「民泊は周辺住民とのトラブルを招きやすい。ルールを守って営業してもらいたいので、あえてハードルを高くしている」とする。県条例では住居専用地域での営業は年間を通じて全面禁止とし、緊急時には25分以内で駆けつけられる管理体制を取ることも義務付けた。 民泊を巡る条例の制定権限があるのは県のほか、保健所がある神戸、西宮、尼崎、姫路、明石市の5市。いずれも県と同等か、それに準じる厳しい規制を盛り込んだ条例を制定済みで、こうした状況が兵庫での届け出に二の足を踏ませているとみられる。 一方で、神戸市には「民泊の規制区域を教えてほしい」などの相談が120件以上寄せられており、関心の高さもうかがえる。寄せられた相談のうち、開業を本格的に検討しているのは80件近くあるといい、同市は「多くの業者は大阪や京都の民泊需要を見てから、神戸で採算が取れるか見極めている。今は様子見の段階」と分析。今月22日には届け出希望者向けのコールセンターを設置した。 また、尼崎市では家主不在型も含め届け出の準備中が10件近くあるという。

 

 

 

どうなる京都市の住宅宿泊事業法!!?

皆さんこんにちは。

6月15日の住宅宿泊事業(民泊新法)の施行に向けて3月15日から受付が始まりました。

では実際にはどの位届け出があるのでしょうか?

京都市は5月14日までの相談が1575件に対して、届け出が内8件、5月18日までで2件が受理されました。

受付が開始してまもなく2ヶ月経過するのにたったの2件!!

京都市からすれば予想を遥かに下回る件数ではないでしょうか。

全国的にみてみれば観光庁によると全国で届出が724件対して152件が受理されています。

全国で152件受理されていてそのうち2件が京都市ということになります。

数値でみてみると全国的にかなり少ない件数になりますね。

 

では、なぜここまで少ないのでしょうか?

やはり京都市が独自の条例で届出を受け付けたことが影響していますね。

 

 

 

 

 

 

ビザ要件緩和それにともなって日本への関心、この住宅宿泊事業は現在、日本は慢性的に宿泊客室数が足りていないのに対して訪日外客数の受け入れる施設を増やす目的があるのに条例だけ厳しくして門を狭くして届出が出来なかったら意味がないですね。

10月1日からは宿泊税が科されます、京都市は宿泊税でもかなり見込んでいたのにもかかわらず、このままいけば、宿泊税もかなりの予想下回るのではないのでしょうか?

2020年の東京五輪で大幅な訪日外客数が見込まれことに対しての京都は宿泊施設が他の政令指定都市でも少ないです、この民泊新法も京都の独自の法案も京都市民の苦情の上で施行されているかもしれませんが、あまりにも締めすぎると何年後かには京都市自体税収等でが苦しくなるのではないのでしょうか?

 

 

弊社は旅館業を運営しておりますが6月15日に旅館業の条例も厳しくなると噂されています。

住宅宿泊事業だけではなく旅館業も今後、対応を迫られることになると予想されます。

今後、情報が入り次第ブログにアップにしてきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地活用で簡易宿所 相続税対策

皆さんこんにちわ。代表の井上です。

 

土地活用で簡易宿所のテーマでお話しさせて頂きます。

 

弊社へのお問合せの中で、最近は特に上記のテーマ土地活用で簡易宿所というキーワードがよくでます。

 

①使っていない土地・物件がある。

 

②親・親族の所有物物件がある。相続予定等。

 

③現在パーキングにしている土地がある。

 

上記のお問合せが急増してきています。

 

特に②につきましてはもちろんの事ながら相続税も発生してしまいます。

 

相続税につきましては事業継承という形をとって相続税を激減する方法など、さまざまなやり方があるのも事実です。

 

弊社も次のステップとして相続にお困りの方に対して簡易宿所というテーマで土地活用という分野に特化してお手伝いができればと考えております。

 

現在、さまざまな専門家・税理士などと協議しています。

 

 

 

相続税対策としてよくあがるのがアパート・コインパーキングなどが近年で急激に増えましたが、収益性では圧倒的に

 

アパート<簡易宿所となっています。場所によっては実質利回り15%をはるかに超える物件も可能なのが簡易宿所です。

 

 

 

 

 

 

これから激減していく日本の人口

 

これから激増していく訪日外国人

 

 

 

上記のどちらにフォーカスしていくかを考えた時にアパート<簡易宿所だと考えております。

 

弊社京滋エルシーホームは建築後の運営・管理も責任をもって一括サービスで行っております。

建築・運営・管理を全て自社スタッフによりおこなっております。

 

 

 

上記の①②③で現在お困りの方や検討中の方などがたくさんおられると思います。

 

是非一度、弊社京滋エルシーホームまでご相談頂きながらご一緒に考えていき、お力になれればと考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5月稼働率99%達成

皆さんこんにちわ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弊社の管理物件の5月の稼働率が99%を達成しました。

 

 

とにかく5つ星レビューをもらう事を心掛けて運営しました。

 

 

①清掃のクオリティー

 

②滞在中のゲストとのコミュニュケーション

 

上記① ②を重点的に取り組んでいます。

 

上記の2点を重点的に取り組んでいけば高レビュー率が格段に上がっていっている気がします。