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今後増加する空き家の活用にゲストハウス運用も一つの手!?

今後増加する空き家の活用にゲストハウス運用も一つの手!?

 

 

 

 

 

皆さんこんにちわ。有限会社京滋エルシーホームのスタッフ木谷です。世間ではゴールデンウィークに突入し、休暇を利用して国内、海外の様々な場所にお出かけされる方も多いんではないでしょうか?弊社でもこのゴールデンウィークは、運営する各ゲストハウスにおいて、多くのお客様に宿泊頂いております。お出かけされる皆様には、怪我や事故などなく、楽しい思い出となるゴールデンウィークとなられる事を願っております。

 

さて、弊社では最近、空き家となっている戸建てをお持ちの物件オーナー様や、空室が目立つマンションをお持ちのオーナー様より、「ゲストハウス・民泊として運用する事はできますか?費用はどれくらいかかりますか?どれくらい売り上げが立ちそうですか?」等のお問い合わせを非常に多く頂くようになりました。

 

そういったお問い合わせの中でも特に最近多くお話を聞くのが、戸建ての空き家をお持ちのオーナー様、今後、空き家を相続されるご予定の物件オーナー様のご家族様から、

 

 

 

 

 

 

 

「今後、身内の誰も住む予定が無く、固定資産税だけがかかり続けているだけの空き家があり、老朽化も進んで、建物の傷みが酷くなってきているので、そのうち京都市から特定空き家の指定、指導を受けるかもしれない。もし特定空き家の指定、指導を受けると、固定資産税、都市計画税を合わせると、今の6倍以上税金を支払わなければならないかもしれない。そうなる前に、何とか改修をして活用しないといけないと考えているのだけれども、建物の改修にもかなりの額がかかるし、賃貸で募集するにしても、かかった工事費用の回収にも相当時間がかかると思う。今、話題のゲストハウスとして運用すれば、普通に賃貸で運用するよりも、回収期間を早める事はできるだろうか?」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

といったようなご相談を多く受けております。

 

こういったお話をよく聞くようになり、私自身、固定資産税に対しての知識があまりなかったので、税理士さんや空き家問題に詳しいい専門家に話を聞いてみたところ、確かに老朽化して損傷の激しい空き家を放置していると特定空き家と指定されてしまう恐れがあり、もし特定空き家に指定されてしまうと、税金が現状よりも6倍以上になる可能性がある。との見解をお聞きしました。

 

平成25年度に実施された土地家屋統計調査では、全国では800万戸以上の空き家があり、京都市においても11万戸の空き家があるとされています。

 

” 平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約” 

” 空き家の現状データ – 京都市” 

” 空き家等の現状について – 国土交通省” 

 

現状では、平成25年度の土地家屋統計調査時よりも、空き家数は増えていると言われています。少子高齢化社会を迎えている日本においては、今後もますます空き家が増加するものと思われます。

そんな現在の空き家情勢の中で、今後の京都市においても住居として利用する予定のない空き家を相続などで取得される方も多いかと思います。

そのような皆様におかれましては、空き家を相続したいはいいけれども、売却する予定もなく、そのままほっといても、老朽化が進むと税金の負担が大きくなるかもしれない。活用するにしても、賃貸住宅として運用したほうがよいのか?それとも、その他の商売か?ゲストハウスにしたらよさそうなのか?各々の事業をするにしても、どれくらい初期投資が必要なのか?などなど、色々と思案される事かと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな時に、もしもゲストハウスとして運用する事も検討の一つに入っているけども、どれくらい費用が必要で、どうやって開業までこぎつけ、運営はどのようにすればいいのか?などゲストハウスに関するささいなご相談があれば、お気軽にご相談下さいませ。
弊社としても、ゲストハウスに限らず、今後、京都市でもどんどんと増えてくる空き家が少しでも活用されて、京都の町が、より活性化される事を願っております。