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どうなる!?民泊新法と京都市旅館業法条例改正!!

どうなの!?民泊新法!!

 

みなさんこんにちわ。京滋エルシーホームスタッフの木谷です。

日中はだんだんと暖かくなってきて、春の気候となってきました。

京都市ももうすぐ桜が開花する時期となり、観光客が多くなる繁忙期となります。

私は毎年この時期となると、花粉症で体調がダウン気味となりますが、花粉に負けじと頑張っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて先日、弊社代表の井上と私、木谷は京都市が主催する住宅宿泊事業法(民泊新法)及び、旅館業の条例改正の説明会に参加してきました。

 

 

 

住宅宿泊事業法の制定と京都市旅館業法条例の改正

 

住宅宿泊事業法とは、いわゆる民泊新法の事を指し、旅館・ホテル・下宿・簡易宿所の営業以外で、新たに6月15日から施行が予定されている法律になります。

この民泊新法に関しては、弊社にお問い合わせを頂く方や、旅館業法に見識のある一部の人達の中では、簡単な書類の届け出をすれば、簡易宿所や、その他の旅館業営業許可を取得するよりも、簡単に民泊の営業ができると考えておられた方もおられました。

あくまで、私個人の見解ですが、私が京都市の説明を聞いた印象としては、京都市独自の条例なども加わり、営業可能な条件、運営面での条件などに関して、簡単な届け出をすれば営業が可能になると考えておられた方の中では、予想していた程、簡単では無いと感じられる方もおられるんじゃないかなと感じました。

ポイントは沢山ありますが、私が住宅宿泊事業法に関して、特に、ある程度ハードルがあると感じた部分は以下の通りです。

 

 

①簡易宿所と同様に消防設備の設置が必要。

 

消防設備は民泊新法の中では不要なんじゃないか!?と予想されていた方々もおられましたが、民泊新法でも、簡易宿所同様に特定小規模施設用の消防設備や、その他消防設備の設置が必要であり、消防法令適合通知書の交付を受けて、住宅宿泊事業法の届け出添付書類として必要になります。

もし、特別な設備の導入は必要ないと考えてられていた場合には、施設の開業に向けて動かれるにあたり、消防設備導入も考えていかなければなりません。

 

②家主不在型で施設の運営を行う場合には原則、住宅宿泊管理業者への委託が必要

 

住宅宿泊事業法を適用しての民泊運用をお考えの物件で、ご自身が常駐されない形での運用を考えておられる場合には、家主不在型という施設の管理種別となります。

この家主不在方型の場合には、原則、宅地建物取引業者の免許をもった、住宅宿泊管理業者登録業者への管理業務の委託が必要となります。

もし、隣家にご自身が住まわれるなどされる場合には、委託の必要がありません。

この規定は、ご自身で民泊を運営されたい場合には、基本的には家主居住型の運営体制を敷く必要があり、ご自身が住まわれている住宅か、隣接する家でないと、ご自身で民泊を運営する事は不可となる規定になります。

この規定により、ご自身で宅地建物取引業者の免許をもっておられて、住宅宿泊管理業者登録業者に登録できる方は別ですが、運営を考えておられる建物から離れた場所に住んでおられて、ご自身で運営をしたいと考えておられた方にとっては、住宅宿泊事業法でのご自身での運用が難しくなります。

 

 

③家主不在型での運用の場合、施設から概ね10分以内(概ね800m)の場所に、現地対応管理者を常駐させないといけない

 

家主不在型での施設運用をお考えの場合には、「施設から概ね10分以内(概ね800m)の場所に、現地対応管理者を常駐させないといけない」という規定が設けられています。

もし、施設から10分以内(概ね800m以内)にお住まいではない場合で、家主不在型での施設運用をお考えの場合には、施設から概ね10分以内(概ね800m)の場所に、現地対応管理者を常駐させないといけません。

この場合、施設運用をお考えの建物の近くに、住宅宿泊管理業者登録業者の事務所等が無かったり、ご協力頂けるお知り合いの方がおられない場合には、その場所での民泊の運営は難しくなります。

そういった状況下で、どうしても民泊をその建物で始めたい場合には、上述したような現地対応車としてご協力頂ける方を探すか、もしくはご自身が施設に住むないし施設の隣家に住む、或いは10分以内(概ね800m以内)に居住される等を考えないといけません。

尚、本決定が下されたわけではありませんが、6月15日の住宅宿泊事業法の施行に合わせて、旅館業法も更に改正されるという噂もされているのですが、もしそうなった場合には、改正旅館業法でも、本規定が適応されるのでわ?とも言われており、これから京都で簡易宿所の許可を目指そうという方々にとっても無関係な話ではなさそうです。

 

 

これらの他にも、気になるポイントは多々ありましたが、総じて感じた印象は、京都市は無許可の違法民泊を今後絶対に許さないという意思の基、これまで無許可民泊が数多く運営される事によって発生してきた問題点を徹底して是正させていく構えという姿勢を感じました。

そして、法令・条例の中身についても、簡易宿所の申請と同等規模の厳しい水準での住民との調和・安心・安全な施設運用を求めているとも感じました。

特に印象的だったのが、説明会のスタート直後に担当者の方が、「先日、大阪の無許可民泊で起きた大変痛ましい事件を受け、本法令・条例は世間の方々からすると、マイナスの印象からのスタートであり、今後、京都市において、民泊に関する大きな問題が生じた場合には、次期を早めての厳しい条例改正もあり得る」という言葉です。

先日にはAirbnbも行政からの届け出を受けていない宿泊施設に関しては、Airbnbへの掲載もしないという事を明言した事から、今後、無許可で民泊を行う事は、益々リスクでしか無くなってしまうなとも思いました。

今回、旅館業法についても改正などされ、特に無許可運営に対する行政の指導・監督権・罰則が強化されたという印象を受けました。

もし、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に旅館業法もさらに改正されるとなれば、更に厳しい要件が追加される事が予想されますので、簡易宿所を自社運営する弊社としましても、しっかりと同行を見ていきたいと思います。

それと同時に今後、自社で運営検討する物件において、住宅宿泊事業法の届け出をする機会がある場合には、積極的にチャレンジをして、皆様に住宅宿泊事業法を申請に関する情報をお届けしたいと思います。

 

 

 

さて、営業許可の取得はこの春には残念ながら間にあいませんが、弊社の新規開業予定の自社ゲストハウス2件も順調に工事が進み、完成間近となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様にゲストハウス完成の模様をお伝え出来るよう、スタッフ・職人一同、急ピッチで頑張っていきたいと思います。