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警告!!簡易宿所営業許可取得の重要性が増しています!

簡易宿所営業許可取得の重要性が日に日に増しています!

 

皆様こんばんわ。京滋エルシーホームスタッフの木谷です。

弊社では今年に入り、昨年以上のハイペースで簡易宿所営業許可に関するお問い合わせや、許可申請代行・付随する工事のご依頼を頂くようになり、私も皆様の想いに応えるべく、日々京都中を駆け回っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡易宿所営業許可を取得してのゲストハウス開業に向けて動かれている皆様が、色々な想い、お悩みをお持ちなんだなという事を感じる毎日です。

中でも最近ご相談が特に多い案件としては、現在京都市で無許可でゲストハウス・民泊を運営されている方から「保健センター衛生課から指導・通告の手紙が再三に渡り物件に届き、このままだといずれ処分を受ける事になりそうだから、簡易宿所営業許可を取得して堂々と営業したいと考えています。」という内容のものです。

 

 

無許可営業に対するこれからの京都市の姿勢

 

 

 

 

 

 

 

私達も普段お客様からご依頼があった物件が、簡易宿所営業許可を取得できる物件なのかを調べ、どのようにすれば簡易宿所営業許可を取得できるのかの確認・折衝の為に、各区の役所に訪問し、担当者と直にお話しする機会が多いのですが、京都市ではよりいっそう無許可の民泊・ゲストハウスを排除していこうという動きが加速しているようです。

ある区役所の担当者曰く「京都市ではこの4月から、無許可のゲストハウス・民泊の取り締まりを強化する為にプロジェクトチームを増員して、無許可で営業しているゲストハウス・民泊の取り締まりを更に強化していく方針です。」とおっしゃっていました。

京都市は現在でも徹底的に無許可営業の施設を取り締まる努力をされているようで、無許可の施設とわかれば、手始めに指導の手紙を入れて、複数回指導の手紙を入れても事業者からの反応が無ければ物件に注意勧告の張り紙をしたり、物件の登記謄本を確認して物件オーナーに連絡を入れて確認したり、それでも事業者が特定で出来なければ、宿泊しているゲストにコンタクトをとって、事業者の特定に協力してもらう事もあるそうです。

又、「ゲストハウス・民泊の申請に対して、これまでは各区役所で申請、検査を受け付けていましたが、この4月からは京都市の組織改編で、京都市全体を統括して一か所で申請窓口を設ける事になります。」ともお聞きしました。

このお話から想像できる事は京都市はこれまで以上に無許可営業のゲストハウス・民泊を取り締まり、排除し、簡易宿所営業許可を取得する事を今まで以上に事業者に対して促進されるという事です。

何故このように京都市がゲストハウス・民泊に対して全国的に見ても強い対応をとっていくかというと、ひとつにはここ数年で急激に無許可のゲストハウスが京都市に乱立した事により、近隣住民とのトラブルが多発して苦情が殺到しているという実情が、こういった動きに拍車をかけたともお話されていました。

以下は京都市の無許可民泊に対する京都市の対応に関する情報を記載した、他ホームページ、サイトの記事リンクになります。

 

京都市:旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況について

【図解】京都市、無許可民泊148件に営業停止を指導

京都の民泊に対する規制強化まとめ

無許可民泊に包囲 全国初の民泊窓口に260件の相談・通報

京都市、民泊通報窓口を13日から開始へ

民泊通報・相談窓口

京都市民泊施設実態調査

京都市、民泊施設実態調査の要点ピックアップ

京都市が衛生部門を集約し、無許可民泊の対応強化

無許可の民泊148施設を営業中止に 京都市「さらに指導強化」 : 京都新聞

 

 

無許可民泊に対する罰則も強化される方向です

 

 

 

 

 

 

 

先月2月14日の報道ですと、現在審議されている旅館業に関する法案の中で、無許可民泊に対する罰則を強化するという方向で進んでいるようです。

具体的に検討されているのは、無許可民泊を営業し、旅館業法違反で摘発されて罰則を受ける際に、現行の六か月以下の懲役又は3万円以下の罰金から、罰則金についての部分を100万円にまで引き上げるというものです。

もしこのままの方向で進み、法案が可決、施行されれば、無許可でゲストハウス・民泊を営業していく事は、ビジネスとして考えても、大きなリスクとなります。

現在、違法状態でも順調に売り上げを上げておられる施設であったとしても、数か月分の売り上げが一気に吹き飛びます。

更に罰則金を支払ったとしても、旅館業法違反をされた方は処分を受けた後の3年間は旅館業の登録をする事ができません。

つまり、良いビジネスだなと想い始めたゲストハウス・民泊を3年間どの地区町村であっても許可を取得する事ができなくなります。

このような結果になってしまうと本末転倒で、何のためにゲストハウス・民泊を始めたのか全くわからなくなります。

余談ですが、物件の大きさや既存の間取り等の条件にもよりますが、今まで弊社で簡易宿所営業許可を取得する為に必要最低限の工事を行い、申請関係も全て代行させて頂いたお客様にかかった費用はおおよそですが80~90万円程が多いです。(物件の様々な条件によって費用は増減します。)

私、個人の考えとしましては、現在無許可状態でゲストハウス・民泊を営業し、上述したような今後想定されている罰金増額、3年間も旅館業登録をできない可能性をリスクとして抱えるくらいでしたら、その前に簡易宿所営業許可を取得する為のアクション、投資を行い、許可を取得して堂々と営業した方が、結果的にローコストになり、かつ簡易宿所営業許可を取得していなければ掲載する事の出来ない宿泊施設掲載サイトにも登録する事ができて売り上げもあがり、結果として無許可でゲストハウス・民泊を運営していた時よりも、事業が安定すると思います。

 

以下は政府取材報道をした、サイト記事のリンクになります。

 

政府、無許可民泊の罰則強化へ| ロイター

 

 

民泊新法があるじゃないかとも言ってられません!!

 

 

 

 

 

 

 

現在国で検討されている民泊新法の話題により、ゲストハウス・民泊の新規開業をお考えの方、現在無許可で営業されている方の中には、簡易宿所営業許可を取得しなくても、民泊新法が施行されれば、簡易宿所営業許可を取得する為の申請、工事にかかる費用もなくなるし、お手軽に始められるんじゃないか?とお考えの方もおられるかもしれません。

 

もし、そのようにお考えの方が、民泊新法を利用して開業する場合に、収益的に特にこだわりがないのでしたら問題ないかもしれません。

しかし、ビジネスとして、毎月一定以上の売り上げを確保していこうとお考えでしたら、ライバルの増加という事や、京都市の姿勢という事にも着目していく必要があります。

まずライバルの増加についてですが、もし仮に現在話題となっている民泊新法が、各報道でされているような内容で施行された場合に、一つの考えとして今までゲストハウス・民泊という業態に興味を持たなかった法人や、一般の個人が、旅館業の許可を取得しなくても開業する事ができるようになり、参入障壁が低くなった事で、自前で持っている空き物件を利用して、今まで以上に旅館業許可をしていない施設がそこら中に乱立する可能性があります。

それ自体は宿泊施設不足を解消しないといけない京都市の観光産業という観点からは大変有意義で宿泊施設不足の問題解消に向けた良い側面があります。

しかし、ビジネスとして真剣に収益を最大限とろうというお考えの方にとっては、ライバルが急増するレッドオーシャン真っただ中での事業運営をしいられる事になります。

現在京都市の発表や、各メディァで伝えられている情報を加味すると、現在わかっている、推察されている段階での無許可でも掲載する事のできる宿泊施設掲載サイトに掲載されている京都市のゲストハウス・民泊の施設数は約2000~4000と言われています。

数字の正確性はありませんが、下限の数字をとったとしても最低約2000もの無許可宿泊施設が現在京都市に存在しているのです。

この数字以上に加速的度的に施設が増加するという事は、そこら中でライバルだらけになるという事です。

仮に、宿泊施設が京都駅などの主要な駅に近かったり、観光スポットに近かかったり等のアクセス面が抜群に良い。

これまで無許可営業状態でも宿泊施設掲載サイトでのゲストからのハイクオリティなレビューが多数ある、もしくは自前で高付加価値なサービスをつけている等の方々はもしかすると影響はないかもしれなせん。

しかし、そうでない方々は今まで以上のライバルの増加により、超熾烈な価格競争に巻き込まれながら、稼働率も急落する可能性があるのです。

そして、民泊新法の情報で報じられているのは営業日数180日規制により、年間180日での宿泊施設の営業を許可するという事ですが、もしその間にご自身の施設が予約で埋め尽くされる高稼働率、高パフォーマンスを叩きだしたとしても、その後の期間は別の用途で賃貸に出すしかない、もしくは目の前にチャンスが転がっているのにも関わらず、施設を遊ばせる事になってしまいます。

ゲストハウス・民泊を真剣にビジネスとして捉え、収益の最大化を目指すのであれば、これは大きな機会損失になってしまいます。

更に京都市では国がだしている民泊新法の草案に対して、自治体の独自規制を要望しています。

以下は京都市が民泊新法に対して、独自規制を求める要望に関連する他ホームページ、サイトの記事リンクになります。

 

京都市:「民泊新法」に係る国への要望書の提出について

京都市:門川市長臨時記者会見(2016年11月14日)

京都市、厚生労働省に民泊の自治体による独自規制求める

「民泊」に対する本市の考え方について

 

京都市はこれまでも、全国でいち早く無許可のゲストハウス・民泊の苦情・通報窓口を設けたり、多くの無許可営業の実態を率先して調査するなど、京都市長が先頭を切って、断固無許可営業は許さないという姿勢をとってきた都市です。

民泊新法の詳細が決まってくれば、もしかすると現在要望として出されている内容以上の、厳しい独自規制を京都市として設けていく可能性も無きにしろあらずです。

仮に京都市独自の規制がより強化されたものになった場合、全国的には民泊新法により、容易に開業する事ができるようになった民泊が、京都市に限っては全く関係なくなる可能性もあると言えます。

 

 

 

ゲストハウス・民泊を事業として成功する可能性を高めるなら、簡易宿所営業許可を取得するのが一番の近道です

 

 

 

 

 

 

 

 

今回はここまで、ゲストハウスを自分達で運用し、お客様の簡易宿所営業許可取得をサポートする仕事に携わる、私木谷の個人的な見解でお話しを進めて参りましたが、日々、京都市の行政との折衝や、ゲストハウス・民泊ビジネスに携わる関係者の方々とやりとりする者としての肌感覚では、

 

・京都市は取り締まりを強化して無許可営業を徹底的に排除する体制を着々と進めている

・無許可ゲストハウス・民泊同士での強烈な生存競争が既に起きていて、今後も競争は激化する

 

と感じています。

このような事態に陥らない為にも、抜け出す為にも、こそこそ、びくびくしながら隠れて運営をするのを辞めて、簡易宿所営業許可を取得して正々堂々と営業し、簡易宿所営業許可を取得すれば掲載できる多数のサイトに掲載しながら、売り上げを上げ続ける努力をする事が、ゲストハウス・民泊を事業として成功に導く第一ステップであり、近道だと私は考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡易宿所営業許可を取得する為にはお金も時間もかかります。

 

これからゲストハウス・民泊を始めようかなとお考えの方、現在無許可状態で営業されている方にとっては少々腰が重くなるお話かもしれません。

しかし、違法状態で営業をし続けて金銭的なリスク、社会的なリスクをずっと持ち続けるくらいなら、先にリスクを取って簡易宿所営業許可を取得する為の投資を行い、事業を成功に導いて頂きたいと私は思います。

きたる4月からは京都市での違法民泊に対する取り締まりが嫌でも強化されていく事が今の時点でわかっています。

現在、無許可で営業されているのなら、今は見つかっていなくても取り締まり、指導を受けられるのは時間の問題です。

最悪のケースでは営業停止処分になり、罰金を支払ったとしても、3年間は正規な方法で旅館業を開業しようと思っても、許可をもらう事は出来なくなります。

これから京都市でゲストハウス・民泊を運用するにあたり、益々重要性が増してきた簡易宿所営業許可を、許可取得に向けて動くかどうかで悩んでおられる方には、立ち止まって真剣に考えて頂きたく思います。

決断をされて動きだされた先には、理想的な結果として思い描いてられる通りのゲストハウス・民泊事業の結果が待っているのかもしれません。