京都市簡易宿所営業許可申請の流れ

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京都市での旅館業法簡易宿所営業許可申請の流れ

これから京都市で「ゲストハウス・民泊」を法令に基づいてきちんと営業しようとお考えの場合、旅館業法に定められている

1.ホテル営業
2.旅館営業

3.簡易宿所営業
4.下宿営業

のうちの、3.簡易宿所営業の許可をとる必要があります。

簡易宿所営業とは法令の文言では,「宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」(旅館業法第2条第4項参照)の事を言います。ゲストハウス・民泊以外の例でいえば「カプセルホテル、ペンション、山小屋」等の多人数で宿泊場所を共用する施設の事を言います。


この簡易宿所の営業許可を京都市で受けるには、ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件に対して、
以下の流れで事前に調査、確認を行いながら許可を得る必要があります。

ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件が、建築基準法上で定められている宿泊可能な用途地域に該当しているか確認する必要があります。

当該地域以外で簡易宿所の営業を行う事は法令で認められていません。
宿泊施設が営業可能な用途地域は以下の地域になります。

1.第1種住居地域
2.第2種住居地域
3.準住居地域

4.近隣商業地域
5.商業地域
6.準工業地域

まずはゲストハウス・民泊の営業を検討されてる物件が、そもそも営業できる地域なのかどうかを確認しましょう。

※物件の旅館床面積が100㎡を超える場合には確認申請、用途変更の手続きが必要になります。

※ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件の場所によっては、営業可能な用途地域と、営業不可能な用途地域とがまたがっている場合もありますので、京都市の物件で宿泊施設が営業可能な用途地域かを確実に確認するには、「京都市都市計画局建築指導部建築指導課建築審査会」への問い合わせ、窓口での確認が必要です。

ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件の敷地に接道している道路が、原則は建築基準法に定められている道路である必要があります。

例えば、ゲストハウス・民泊の運営をお考えの物件が、狭い通路や路地に面していて道路指定をうけていない道に接道している場合には、物件を旅館への用途変更ができない可能性もあります。又、物件が狭い路地に面していて路地を抜けると建築基準法に定められている道路であるといった場合に、路地も敷地内通路であると判断されますと幅員が1.5m以上必要である等の条件もありますので、細かい確認も必要になります。

ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件において旅館業の営業許可をとる為には消防法上の設備基準を満たしている必要があります。

主に消防に関連して必要になってくる設備は「自動火災警報装置、非常照明、誘導灯」等がありますが、他にも「防炎物品、消火器の設置(居室面積が150㎡以上の場合は必須)」等の設備、物品や、物件が長屋等の連棟住宅の場合は壁に対して耐火性のある「プラスターボードの設置工事」等、物件の構造、面積、住居部分面積とゲストハウス・民泊部分面積の割合、等の物件の様々な条件によって、揃えなければいけない備品、間取りの取り方等が変わってきます。
ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件の寸法を測って図面に書き写し、所轄する地域の消防署に問い合わせ、もしくは窓口に出向いて、どのような設備や、備品が必要で、どのような間取りなら消防法をクリアできるのかの相談をしましょう。

※消防法をクリアする消防設備工事を適切に行い、消防法令適合通知書を所轄する消防署から交付してもらえないと簡易宿所営業許可申請を行う事が出来ないので、所轄の消防署への確認、協議が必ず必要です。

ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件の周囲110m区域内に以下の施設がないか確認する必要があります。

1.幼稚園
2.小学校
3.中学校
4.高等学校

5.児童福祉施設(保育所、児童館等)
6.社会福祉施設(図書館、博物館、公民館等)
7.公園
8.スポーツ施設

以上の施設がゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件の周囲110m区域内にある場合には、施設への意見照会等の手続きが必要になります。該当する施設かどうかの判断は物件の管轄地域の区役所の保健部衛生課で確認する事ができます。意見照会が必要な場合には別途関係施設と協議する必要があります。

ゲストハウス・民泊の営業をお考えの物件において、旅館業法、京都市の条例においてどのような間取りであれば営業可能なのかを物件の寸法を測って図面におこして、物件の所轄地域役所の保健センター衛生課で確認する必要があります。

例えば、間取りや設備に関して旅館業法に適合しているか、又、現在の京都市の条例では昭和25年以前に建てられた京町屋と認められる物件以外は、玄関に帳場を設ける必要があると規定されていますが、玄関に帳場を新たに設ける事により変更される間取りや設備が、旅館業法に適合させる事の出来る間取り、設備にするには、どのような変更、工事なら可能か、その他京都市の条例に適合させるにはどうすればよいのか等、細かく確認する必要があります。

旅館業法に適合させた間取りや設備の環境を整えないと簡易宿所営業許可申請が出来ませんので、所轄の保健センターへの確認、協議が必ず必要です。

ゲストハウス・民泊の営業許可を受けるにあたって必要な工事が完了しましたら、所轄消防署で確認検査を行い消防設備適合通知書を受領します。

消防設備適合通知書を受領した後に所轄する保健センター衛生課にて簡易宿所営業許可申請手続き、確認検査を行います。確認検査に問題無ければ旅館業法簡易宿所営業許可を取得する事が出来ます。旅館業法簡易宿所営業許可を取得出来次第、ゲストハウス・民泊の営業をスタートして頂けます。